何が起きそうか

日本銀行（日銀）は、10月29〜30日に金融政策決定会合を開きます。会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2027年度の物価見通しを引き上げる可能性が高いと、複数の関係筋がロイターに伝えました。原油価格が再び上がり、来年にかけて企業から消費者への価格転嫁が長く続くとみているためです。

ただ、政策金利は据え置く公算が大きいとされます。日銀は9月に利上げしたばかりで、その影響を見極める時間を取るためです。物価の上振れ圧力が残れば、早ければ12月に追加利上げが必要だという声もあります。いずれも、会合前の関係筋の見通しで、決定ではありません。

数字が変わる理由

7月の展望リポートは、2027年度の消費者物価指数について、生鮮食品を除く指標を2.4％、生鮮食品とエネルギーを除く指標を2.6％の上昇と見込んでいました。今回の引き上げは小幅にとどまる可能性が高いとされています。

前提が変わった最大の理由は原油です。7月時点では、ドバイ原油が1バレル80ドルほどから始まり、見通し期間の終わりに70ドルほどへ下がる想定でした。ところが中東情勢の緊張が長引き、足元では110ドル近くで推移しています。原油高が企業の費用を押し上げ、商品の値段に反映される流れが、予想より長く続く可能性があります。

物価予想と金利が逆向きに見えるわけ

物価見通しを上げるのに、なぜ金利はすぐ上げないのでしょうか。日銀は、一時的な原油高だけでなく、賃金や企業・家計の物価予想が続くかを見ようとしています。関係筋によると、基調的な物価は2％程度におおむね届いたと判断される可能性があります。一方で、原油高が賃金を通じてさらに物価を押し上げる二次的な波及は、大きくないとの見方が多いようです。

そのため、10月は前回の利上げの効果を確認しつつ、物価を2％程度に定着させるため、今後も利上げを続ける方針を示すという組み合わせが考えられます。予想を上げることと、直ちに金利を動かすことは、同じ判断ではありません。

確認できたこと

政府の物価高対策により、2026年の暦年ベースの物価上昇率は前年より大きく下がると見込まれています。今年度の最低賃金の引き上げ率も高いものの、前年度よりは鈍化しました。来年も賃上げは続くとみられますが、今年を大きく上回る前提ではありません。2026年度の物価見通しと実質国内総生産の見通しは、7月から大きく変わらない可能性があります。

まだ決まっていないこと

実際に何％へ修正するか、10月会合で金利をどうするかは未定です。食品の消費税率引き下げも、法案が成立していないため、今回の予測に入らない可能性が高いとされています。

次に見る点

10月29〜30日の会合と、その後の展望リポートが最初の確認材料です。原油価格、円の動き、物価と賃金のデータが、12月の追加利上げをめぐる日銀の判断を左右します。