何が起きたか

Meta（FacebookやInstagram、WhatsAppを運営する会社）は、企業向けの商用規約から、ウェブサイトの文章をAI製品の訓練などに使えると読める一文を削除しました。元の文は、企業アカウントに関係するサイトやURLの内容を、Meta製品の提供・開発・改善・研究・訓練に使えるとしていました。元の規約は10月30日に始まる予定でしたが、10月17日に問題の文が消えたと報じられました。TechCrunchは、The VergeとNieman Labの報道を踏まえ、この経緯を報じています（記事）。

背景：企業アカウントと集める権限

FacebookやInstagramの企業向け機能は、会社や報道機関がページや広告を管理するために使います。元の規約は、そうした会社に、関連サイトの内容を自動で集めて利用する許可を求めるようにも読めました。Nieman Labは法律の専門家3人に聞き、ニュースサイトの文章をAIの訓練に使う権利まで含む可能性を紹介しました。

ウェブクローラーは、ページを自動で訪ねて内容を読む仕組みです。サイト側はrobots.txtというファイルで、機械に訪ねてほしい場所を伝えられます。専門家は、元の広い文言が、その合図より強い権利をMetaに与えるように読まれるおそれを指摘しました。ただし、これは専門家の解釈で、裁判所の判断ではありません。

なぜ重要か

焦点は、Metaが実際に何を集めたかだけではありません。規約に外部サイトの文章をAIの訓練に使える広い許可が入れば、企業や出版社は、サービスの利用とデータの扱いを同時に受け入れることになります。元の規約には、同意しないなら企業向けサービスを使わないよう求める文もありました。著作権やAI学習の許可が、サービスの利用条件と結びつく問題です。

一方、Metaは、問題の文は既存の広告・企業向け規定をまとめただけで、ウェブを巡回する方法は変わっていないと説明しました。The Vergeによると、robots.txtを上書きする新しい権利でも、ニュースサイトを対象にした話でもないとしています。

確認できたこと

問題の文が入り、法律専門家が広く読めると指摘し、Metaが反論した後、その文が消えたことは確認できます。現在、MetaがAI学習のためにニュースサイトの文章をどの範囲で集めているかは、この報道だけでは分かりません。削除だけで、過去の利用や法的責任が決まるわけでもありません。

まだ分からないこと

元の文が実際の巡回を変えたのか、削除前に何が集められたのか、削除後の規約がどこまで同じ権限を残すのかは不明です。robots.txtの指示が契約上も常に優先されるのかも、法律上の争点になり得ます。

次に見る点

Metaが改訂後の規約をどう説明するか、ニュース出版社が企業アカウントを使い続けるか、AI学習とウェブ巡回をめぐる裁判でどんな判断が出るかを見ます。削除された一文だけで「Metaが集めていた」と断定せず、実際の巡回、現行規約、法律上の判断を分けて確かめることが大切です。