何が起きたか

OpenAI（ChatGPTを開発するAI会社）は10月21日、ChatGPT Adsを26か国に広げ、広告を利用できる国が合計89か国になったと発表しました。公式発表 OpenAIによると、広告を始めてから8か月あまりで、10万を超える広告主がChatGPTでキャンペーンを実施しました。追加地域は、メキシコとブラジルに続くラテンアメリカ14か国のほか、欧州、中東、アフリカ、アジアの国々です。発表ではアルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルー、ナイジェリア、南アフリカ、セルビア、ウクライナ、カンボジア、バングラデシュ、パキスタンなどが例として挙げられました。

なぜ広告を広げるのか

OpenAIは、毎週12億人を超える人がChatGPTを使っていると説明しています。利用者は、質問を重ねながら商品やサービスを比べ、条件を絞っていきます。OpenAIは、こうした「まだ選んでいる途中」の場面で、企業が商品を知らせられる仕組みとして広告を位置づけています。 発表の例では、初めてマラソンを走る人が、レース前の食事を考えます。食事の条件や調理に使える時間を伝えると、候補をさらに絞れます。そこに、知らなかった食品配達サービスの広告が出る可能性があります。広告は、無料または低価格で使えるChatGPTを支える役割もあると、OpenAIは説明しています。

なぜ重要か

今回の拡大は、AIとの相談と買い物の入口が同じ画面に近づくことを示します。利用者は答えを読んでいる途中で、関連する店やサービスを知るかもしれません。企業にとっては、購入を考えている人へ届く新しい場所です。 一方で、利用者が「ChatGPTの答え」と「お金を払った会社の案内」を取り違えない設計が重要になります。OpenAIは広告が回答に影響しないとしていますが、実際の使い勝手や行動への影響は、今回の発表からは分かりません。

発表で確認できること

広告はFreeとGoのプランだけに出ます。Plus、Pro、Enterpriseは広告なしです。企業は技術パートナー経由か、広告管理ツールのAds Managerから参加できます。OpenAIは、会話を広告主に見せず、顧客データを売らないと説明しています。広告には明確な表示が付き、ChatGPTの回答とは分けられる、としています。ここで確認できるのは、OpenAIが公表した提供範囲と方針です。

まだ分からないこと

国ごとの開始日、広告の置き場所、料金、成果の測り方は詳しく示されていません。10万を超える広告主という数字も、OpenAIの発表によるものです。広告がどれだけ売上につながったのか、利用者が広告を役立つと感じるのかも不明です。

次に見る点

OpenAIは次の段階で、広告の形式、目的、購入方法、効果の測定方法を増やすとしています。今後は、広告と回答が見分けやすいか、広告が答えをゆがめないか、国ごとの利用条件がどう違うかを見ていく必要があります。ChatGPTが低い費用で使える範囲を広げる助けになるのか、それとも相談の場に新しい注意点を増やすのか。89か国への拡大は、その答えを探す大きなテストになります。