何が起きたか

ドナルド・トランプ（米国の大統領）は、人工知能（AI）の呼び名を「Super Intelligence（超知能）」に変える方針を示した。9月29日付の大統領令は、米政府の役所に、公式文書、発表、ウェブサイト、政策文書などで「AI」ではなく「Super Intelligence」または「SI」を使うよう求めている。過去の規則や契約、助成金、歴史文書まで書き換える指示ではない。米ホワイトハウスの大統領令

The Verge（米国のテクノロジー報道サイト）は10月11日、シリコンバレーの有力者がこの呼び名を使い始めたと報じた。イーロン・マスク氏は、SpaceXAIをSpaceXSIに変えると表明。Salesforceを率いるマーク・ベニオフ氏は、AIForceをSIForceにすると述べた。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、10億ドルの科学振興の約束に「超知能の研究」を含めた。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOも、AIの安全性について「非常ブレーキ」を作るよう求めた投稿で、この言葉を繰り返し使った。The Vergeの報道

背景

トランプ氏が示した理由は、「人工」を意味する言葉が、技術を偽物のように聞こえさせるからだ。ホワイトハウスは、新しい呼び名の方が、技術の能力や将来性を表すと説明している。

大統領令は、単に看板を取り替えるだけではない。現在のところ「SI」は、法律上の既存のAIの定義で扱われる。一方、科学技術担当の補佐官には、60日以内に「超知能」の連邦政府向け定義案を出す仕事が与えられた。つまり、名前を先に変え、正式な意味を整える作業を後に残した形だ。

なぜ重要か

呼び名は、同じ技術をどう受け止めるかに影響する。「AI」から「超知能」へ変われば、聞く人には、より強く、より成功した技術のように響く可能性がある。Axiosは、政府や企業が、AIやデータセンターへの反発を弱め、技術の前向きな面を伝えたいと考えていると報じた。Axiosの報道

企業にとっては、政権との距離を示す行動にもなる。The Vergeは、今回の追随を、トランプ政権に近づこうとするシリコンバレーの動きとして描いている。ただし、企業が新しい言葉を使うことは、製品の能力が変わったことを意味しない。政府に合わせた表現と、社会全体の呼び名は別の問題だ。

確認できたこと

確認できるのは、米政府が公式の言葉を変えたこと、そして一部の有力者が公の発言や社名案で追随したことだ。すべての企業が一斉に改名したわけではない。Axiosによると、トランプ氏と同じ場にいた幹部の中にも、なお「AI」と言い続けた人がいる。世論調査でも、「人工知能」をよい呼び名とした人は53％で、「超知能」は9％だった。

まだ分からないこと

SpaceXSIやSIForceが、実際に製品、会社の登録、社内文書まで変わったのかは分からない。企業が大統領や米政府と話す場だけで使うのか、世界の顧客にも広げるのかも未確定だ。「超知能」の政府向け定義が、既存のAIの定義をどこまで変えるのかも、これから決まる。

次に見る点

次の焦点は、60日以内に出る定義案だ。米政府のウェブサイトや文書で「SI」が本当に定着するかも重要になる。企業の製品名や安全性の説明が変わるか、一般の人が「AI」と「SI」のどちらを使い続けるかにも注目したい。今回のニュースは、機械の能力が一夜で変わった話ではない。技術を誰が、どんな言葉で語るのかをめぐる動きである。