何が起きたか

日本経済新聞は、長期金利の上昇を背景に、個人向け国債の「変動10年」へ注目が戻っていると報じた。個人向け国債は、日本政府が個人からお金を借りる商品だ。変動10年のほか、買った時の利率が続く「固定5年」と「固定3年」がある。証券会社や銀行などで、1万円から購入できる。

ただし、「金利が上がる局面なら、変動10年を選べば必ず有利」という意味ではない。大事なのは、金利がどう決まり、どんな条件でお金を戻せるかだ。(日本経済新聞の報道)

「変動10年」の仕組み

変動10年の利率は、半年ごとに見直される。計算の基本は「基準金利×0.66」だ。基準金利は、10年固定利付国債の入札で決まる平均落札利回りをもとにする。つまり、消費者物価指数にそのまま連動する商品ではない。物価が上がっても、同じ割合ですぐ利率が上がるとは限らない。

反対に、金利が下がれば、次の見直しで利率も下がりうる。下限は年0.05％だが、高い利率がずっと続く約束ではない。商品概要の算式と換金条件は、取扱金融機関の商品説明でも確認できる。

なぜ金利上昇に強いのか

固定5年や固定3年は、購入時の利率が満期まで変わらない。そのため、買った後に市場金利が上がっても、すでに持っている固定タイプの利率は上がらない。変動10年なら、次の利率の見直しで上昇が反映される可能性がある。ここが「金利上昇に強い」と言われる理由だ。

また、発行から1年たてば中途換金できる。換金時は、直前2回分の各利子に相当する額が差し引かれる。市場で売買する一般の国債のように、金利上昇で価格が下がる影響をそのまま受けにくい設計でもある。

確認できたこと

変動10年には、利率が上がる可能性、元本部分の価格が動きにくいこと、1年後に換金できることの三つの特徴がある。一方で、基準金利の66％相当で計算されるため、市場の10年金利をそのまま受け取る商品ではない。利子には税金もかかる。物価の上昇が税引き後の利率を上回れば、金額が増えても買えるものは減る。

したがって、「安全性を重視しながら、金利上昇の一部を取り込みたい人」には意味があるが、すべての人にとって最も高い収益になる商品とは言えない。財務省の案内も、変動10年、固定5年、固定3年の違いと換金条件を示している。

まだ分からないこと

これから金利がどこまで上がるか、いつ下がるかは決まっていない。物価の上昇が続くかどうかも分からない。固定タイプの利率が今後どの水準になるかによって、変動10年との比較も変わる。したがって、ニュースだけで「今が買い時」と断定することはできない。

次に見る点

次の利率の見直しで、基準金利がどう動くかを確認したい。固定5年や固定3年の募集利率との比較も必要だ。さらに、1年以内に使う予定のお金ではないか、物価上昇と税金を差し引いても目的に合うかを考える必要がある。結論は「金利上昇時に有利な面はある。ただし、その有利さには上限と条件がある」だ。