米国では、株価の上昇が55歳以上の人の退職を早めている可能性が注目されています。CNBCの報道では、人工知能（AI）への期待を背景に株式の価値が伸び、老後資金に自信を持った人が仕事を離れやすくなったと、経済学者らが分析しています。

何が起きたか

米国では、55歳以上の人が仕事をしているか、仕事を探しているかを示す労働力人口比率が下がっています。米労働統計局のデータでは、2024年8月の38.6％から37.2％へ低下しました。

同じころ、株価は大きく上昇しました。S&P500は配当を再投資した計算で、2023年に26％、2024年に25％、2025年に18％上昇。2026年も9月21日時点で約16％上がっていました。

背景にある「資産効果」

退職用口座などの残高が増えると、給料がなくなっても暮らせると感じる人が増えます。持っている資産の値上がりが、消費や退職の判断を後押しする現象が「資産効果」です。

連邦準備制度のデータでは、家計と非営利団体の純資産が2026年第2四半期に12.8兆ドル増え、195.9兆ドルになりました。2000年以降で最大の四半期増加です。報道で取材された経済学者は、この豊かさが、退職を迷っていた人の決断を早めた可能性を指摘しました。

データで確認できたこと

確認できるのは、株価と高齢者の労働参加低下、家計の資産増加が同じ時期に起きたことです。バンク・オブ・アメリカの経済学者は、この傾向を株式相場に支えられた退職の増加と表現しました。

ただし、同じ時期に起きたことと、株価が一人ひとりの退職理由になったことは別です。ベビーブーマーが退職年齢に達する人口要因や、政府・企業の早期退職制度も影響します。

なぜ重要か

高齢者が労働市場を離れると、仕事を探す人に空きが生まれ、失業率が低く見える面があります。景気が強くて新しい仕事が大量に増えた、という意味とは限りません。働く人と仕事を探す人の数そのものが変わるからです。

一方、株価が下落すれば、退職した人の一部が仕事に戻る可能性があります。そうなると新しい求職者が入る余地が減り、雇用の動きが鈍くなる恐れがあります。

まだ分からないこと

この退職の増加がどこまで続くかは不明です。AIへの期待が弱まり、株価が下がれば、資産効果も反対向きになります。退職直後に株価が下がると、生活費のために資産を売ることになりやすい「シーケンス・オブ・リターン・リスク」もあります。もっとも、退職前後は株だけでなく債券や現金も持つよう勧められるため、影響は人によって違います。

次に見る点

今後は、55歳以上の労働力人口比率、失業率、退職用口座の残高、AI関連投資の伸びを一緒に見る必要があります。株価だけが高いのか、企業の利益や賃金も伴っているのかも重要です。株高は個人の老後だけでなく、誰が働き、誰が仕事を見つけるかまで動かす可能性があります。