来週、何が起きるか

9月14〜18日のドル円相場は、米国と日本の金融政策が同時に動くため、大きな分かれ道になりそうだ。外為どっとコムは、16日のFOMC（米国の金利を決める会議）と、18日の日銀金融政策決定会合を最大の焦点に挙げている。政策金利だけでなく、ウォーシュFRB議長と植田和男日銀総裁が今後の金利をどう語るかも重要になる。

直前週の動き

9月7〜11日のドル円は、週の前半に円高・ドル安が進み、一時152円台まで下落した。日銀の利上げが速まるとの見方、GPIF（公的年金を運用する機関）が国内資産を増やすとの観測、ベッセント米財務長官の円安けん制発言が円買いを促した。ただしGPIF側は、基本ポートフォリオの見直しは必要ないとの見解も示しており、国内債券を増やすと決めたわけではない。

10日には流れが変わった。中東情勢を背景に原油価格が急上昇し、米国の8月生産者物価指数（PPI）も予想を上回った。米長期金利の上昇でドル買いが強まり、ドル円は154円台後半まで反発した。先週は、日銀の利上げ観測による円買いと、原油高・米インフレ懸念・米金利上昇によるドル買いがぶつかった形だ。

なぜ重要か

FOMCが利上げをするか、金利を据え置くかで、ドルの方向は変わりうる。利上げ、またはウォーシュ議長が追加利上げに前向きな姿勢を示せば、米金利の上昇を通じてドル円に上向きの圧力がかかる可能性がある。反対に、据え置きで今後の利上げに慎重なら、ドル売りが強まる可能性がある。

日銀も重要だ。市場では、0.25％の追加利上げで政策金利が1.25％になるとの見方が強まっている。利上げを実施し、植田総裁が今後も続ける姿勢を示せば円買いになりやすい。一方、発言が慎重なら、材料が出尽くしたとして円が売られる可能性もある。

現時点で確認できること

記事で確認できる主な日程は、16日の米8月小売売上高、FOMCの結果と議長会見、18日の日本の8月全国消費者物価指数、日銀の結果と総裁会見だ。PPI発表後、9月FOMCの利上げ織り込みは70％超まで上がったとされるが、利上げは確定していない。

まだ分からないこと

米国と日本が実際にどの金利を選ぶかは未確定だ。さらに、両国の発言にどれほど差が出るかも分からない。米国が据え置き、日本が利上げなら日米金利差の縮小が意識され、円高・ドル安になりやすい。逆の組み合わせなら、ドル高・円安が進みやすい。中東情勢と原油価格の動きも結果を左右する。

次に見る点

まず16日に、FOMCの決定、ウォーシュ議長の発言、米小売売上高を確認したい。次に18日の日銀決定と植田総裁会見を見る。数字だけでなく、次の一手を示す言葉があるかが鍵だ。この見通しは相場のシナリオであり、結果を約束するものではない。

出典：外為どっとコムの原文