金利が上がり続け、債券の値動きが荒くなっている。そんな環境で、投資家や資産運用会社が、債券以外の「定期的な収入」に目を向けている。CNBCの9月10日報道は、保険に結びついた証券、配当株、不動産投資信託、合併裁定、資産担保融資などを候補として紹介した。CNBCの報道

何が起きているか

債券は、国や企業などにお金を貸し、利息を受け取る金融商品だ。今回の記事の焦点は、単に高い利回りを探すことではない。インフレ、地政学的な不安、金利上昇によって、伝統的な債券を持ち続ける不確かさが増したため、収入の入り口を分散させる動きが出ている。

債券の中で変える方法

専門家の一部は、分散投資の中で債券を残すべきだとしつつ、価格が金利に反応しにくい短期商品へ配分を寄せている。超短期債など、満期までの期間が短い商品を使う考え方だ。また、保険リンク証券、とくに自然災害のリスクを投資家が引き受ける「カタストロフィー債」も挙げられる。保険会社などが災害リスクを市場に移し、投資家はその対価として収益を得る仕組みだ。ただし大災害が多い年は、保険金の支払いで損失が出る可能性がある。

株や別の運用に広げる方法

配当株、REIT、優先株、MLP、カバードコールETFなどは、配当や分配金を収入にする選択肢だ。合併裁定は、買収発表後の株価と、取引成立時に見込まれる価格の差を狙う。金利との連動を弱められる場合がある一方、合併が壊れると損失が大きくなりうる。

資産担保融資では、鉄道車両やガス井など、価値のある物を担保にした貸し付けが例として紹介されている。期間は通常の投資適格債券より短く、1〜3年ほどの案件で、税を繰り延べた利回りが6〜10％になる場合もあるという。

高い収入には代金がある

ここで重要なのは、これらが債券の完全な代用品ではないことだ。高い収入を求めるほど、株価の下落、金利への弱さ、災害損失、担保の値下がり、売りにくさといった別のリスクを抱えやすい。REITや優先株は金利に敏感で、配当株も株式市場の変動を受ける。債券の利回りが上がれば、危険度の高い商品を選ぶ理由は、利回りだけでは小さくなる。

確認できたことと、まだ分からないこと

報道から確認できるのは、複数の運用担当者が、短期債や非債券資産を組み合わせる考え方を示していることだ。記事には、MLPのETFの利回り6.82％、優先株ETFの利回り6.52％など、特定日の数字も出てくる。しかし、それは将来の利益を約束する数字ではない。個々の商品をどれだけ組み入れるべきか、読者の資産状況に何が合うか、今回の報道だけでは判断できない。

次に見る点

今後は、米国のインフレと金利が落ち着くか、債券価格が戻るか、代替商品が高い収入を保てるかが焦点になる。収入の源を増やすことは、リスクを消すことではない。どの収入が、どの危険と引き換えなのかを比べる視点が必要だ。