現役社員1100人超が異例の連名書簡

2026年7月28日、OpenAI、Anthropic、Google DeepMind、Metaなど主要AI企業の現役社員1100人以上が連名で、「Pacing the Frontier(フロンティアの速度を調整する)」と題した公開書簡を発表したと報じられている。書簡は米政府に対し、AI開発の進歩速度を意図的に調整できる国際的な技術・制度の仕組みを整備するよう支援を求める内容だ。

署名者にはAnthropicのダリオ・アモデイCEOや共同創業者陣、OpenAIの主任研究員ヤクブ・パチョツキ氏やチーフ・リサーチ・オフィサーのマーク・チェン氏、Metaのシェンジア・ジャオAI主任科学者、GoogleのAI安全担当副社長アンカ・ドラガン氏など、各社の要職に就く研究者も名を連ねていると伝えられている。

「今すぐ止めろ」ではなく「備え」を求める書簡

注目すべきは、この書簡が現時点でのAI開発の停止や減速を要求しているわけではない点だ。「私たちは米政府に対し、自動化されたAI開発のフロンティアを意図的に調整するために必要な技術的・制度的な仕組みを開発する国際的な取り組みを支援するよう要請する」という一文が書簡の核心とされ、あくまで将来AIの能力が人間の安全な監督能力を上回るペースで進んだ場合に備え、あらかじめ「減速する選択肢」を用意しておくことを目的としていると説明されている。

公開からわずか数時間のうちに、OpenAIとAnthropicの両社が企業としてこの書簡を支持する意向を表明したと報じられている。Anthropicは先月公表した「再帰的自己改善」に関する研究の中で、社会がAIの進歩に備えられるよう、意図的に開発速度を調整する仕組みの必要性に触れていたとされ、今回の書簡はその延長線上にあるとの見方もある。

背景にある業界の緊張感

この書簡が発表された時期は、AI業界内で安全性やガバナンスをめぐる緊張が高まっているタイミングと重なっているとされる。競合ラボの内部で発生した想定外の挙動や、自律的なAIシステムがもたらすセキュリティ上の懸念など、複数の出来事が研究者や規制当局の注意を集めていたと伝えられており、こうした流れの中で現場の技術者自らが政府に「備え」を求める動きに出たこと自体が異例だと指摘する声もある。

報道によれば、書簡の署名者数はその後も増え続けており、1200人を超えたとする報道機関もある。正式な集計値は情報源によって幅があるため、現時点では「1100人超」というのが最も広く確認できる数字とされている。

今後の見通し

書簡はあくまで要請であり、法的拘束力を持つものではない。米政府がこれをどう受け止め、国際的な枠組みづくりに動くかは今後の焦点となる。AI開発企業の内部から、競争を止めずに「いざという時のブレーキ」を求める声が上がったこと自体が、業界の自己認識の変化を示す出来事として注目されている。